組織概要
一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構の概要
| 名称 | 一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構 | ||||||||||||||||||||||||||||
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| 代 表 者 | 理事長 今井 一之 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 所在地 | 〒１０２－００９３ 東京都千代田区平河町２－７－４ 砂防会館別館６Ｆ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 設立年月日 | 平成３年１０月１８日（平成２４年４月１日 一般財団法人移行） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 役職員人数 | ５０人（令和８年５月１日現在） | ||||||||||||||||||||||||||||
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電話番号 FAX 及び メール |
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| 登録 | 建設コンサルタント：河川、砂防及び海岸・海洋部門（建０５第１００４３号） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 認証取得 |
ISO 9001 （認証番号：MSA-QS-3135） 認証範囲：砂防の管理に関する調査及び研究(受託業務) 当機構の品質方針 |
設 立 目 的
わが国は、国土の形成過程や地質・気象条件等が相まって、土砂災害が発生しやすい環境にあります。
その一方、土地利用や開発行為は、砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域又は土砂災害警戒区域やその周辺地域にまでおよんでいます。
一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構は、これらの区域の保全や管理、砂防事業等に関連する地域の利用、活性化のための調査研究等を行い、その成果を社会に提供し、国土の保全と安全で快適な国民生活の向上に寄与することを目的として、砂防事業等に関係の深い地方公共団体や民間諸団体からの出捐金等をもとに設立されました。
当機構のあゆみ
| 平成 ３年１０月 | 財団法人砂防フロンティア整備推進機構設立 事務所を新宿区払方町に置く |
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| 平成 ４年 ４月 | （財）宝くじ協会からの助成金を活用した事業を開始 |
| 平成 ５年 ７月 |
「ネパール治水砂防技術交流会」事務局を設置 （平成１２年１１月 特定非営利活動法人として認証） |
| 平成 ８年 ３月 | 「木村基金」創設 |
| 平成 ８年 ４月 | 「キャンプ砂防」に対する支援開始 |
| 平成 ９年 ６月 | 「砂防ボランティア全国連絡協議会」事務局設置 |
| 平成１２年 ５月 | 事務所を千代田区平河町「砂防会館別館」に移転 |
| 平成１３年 ６月 | 土砂災害防止法関連事業に本格的に着手（寄附行為の変更） |
| 平成１４年１１月 | 「砂防フロンティア研究所」設置（寄附行為の変更） |
| 平成１６年 ４月 | 「砂防管理情報センター（Sabo D-Mac ）」設置 |
| 平成１８年 ２月 | ＩＳＯ９００１認証取得 |
| 平成２２年 ４月 | 筑波大学に寄附講座「環境防災学」開設 |
| 平成２２年 ４月 | 「砂防ボランティア基金」事務局設置 |
| 平成２４年 ４月 | 一般財団法人に移行 |
| 平成２５年 ３月 | 「砂防施工管理研究会」事務局設置 |
| 平成２５年 ７月 | 建設コンサルタント（河川、砂防及び海岸・海洋部門）登録 |
